継続的・安定的な家賃収入が期待できる、必要な管理業務をほぼ外部に委託できるので不労所得が得られるなどのメリットから注目を集めている賃貸経営。
仕事で忙しいサラリーマンにとっては業務と並行しながら効率良くお金を増やせる資産運用の手段として人気がありますが、副業禁止に該当しないか不安に感じている人も多いのではないでしょうか？
この記事では、賃貸物件の大家が副業禁止規定に該当するか、会社に秘密にしたまま大家になれるか、サラリーマンの副業に大家をおすすめする理由を解説します。
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目次
そもそも賃貸物件の大家は副業禁止規定に該当するの？
給与所得の足しにするため、相続税や贈与税などの税金の節税対策、土地活用などさまざまな目的で賃貸経営に興味がある人も多いと思います。
しかし、サラリーマンの場合、職場が副業禁止規定を設けている場合があり賃貸物件の大家になることが副業禁止規定に該当するのか疑問を抱いている人も多いのではないでしょうか？
賃貸物件の大家は副業禁止規定に該当するのか、そもそも副業禁止規定とは何なのかについて詳しく説明していきます。
副業禁止規定とは
会社員は就業規則、公務員は人事院規則という、就業に関するルールが設けられています。ルールには副業禁止と規定されていることが多く、それが副業禁止規定です。
副業禁止規定が設けられているのは、本業に集中させるため、他社への情報漏洩といった利害関係の問題が生じるおそれがあることなどが理由として挙げられます。
一昔前までは副業禁止規定を設けている企業が多かったのですが、最近は働き方改革の関係、会社も給与を増やさずに済むなどの観点から会社員の就業規則は見直されつつあります。
大家は副業禁止規定の対象外とされることがある
本業とは別の会社で働くといったWワークの場合、収益を得るための労働時間が増加する、情報漏洩のリスクが伴うので認められにくい傾向があります。
一方で、不動産投資は利益を得るために必要な管理業務のほとんどを外部に委託できる、情報漏洩のリスクが基本的にありません。
そのため、不動産投資は株式投資やFXなどと同様、本業への影響が軽微という理由から、副業として認められるのが一般的のようです。
投資規模によっては副業禁止規定に該当するので注意
不動産投資がいくら副業として認められるのが一般的と言っても、投資規模が大きいと副業禁止規定に該当すると判断されるおそれがあるので注意が必要です。
例えば、不動産投資が事業を経営していると見なされる場合が該当します。
不動産投資が事業規模と見なされる基準は以下の通りです。
ポイント
・区分マンションなどの物件所有数が10室以上
事業規模と見なされた場合に副業禁止規定に該当すると判断される理由は、事業規模が大きくなればその分だけ本業への影響が大きくなるためです。
必ず事業規模に該当した場合に禁止されるわけではありませんが、1つの基準として覚えておきましょう。
会社に秘密にしたまま賃貸物件の大家になるのは可能？
不動産投資に興味がある人の中には会社とのトラブルを回避したいと考えている人も多いと思いますが、会社に秘密にしたまま賃貸物件の大家になることは可能なのでしょうか？
会社に秘密にしたまま賃貸物件の大家になることはできるのか、会社にバレた場合にどうなるのかについて詳しく解説していきます。
住民税が会社に通知されて副業がバレる
サラリーマンの場合、年4回に分けて住民税を納付する普通徴収ではなく、事業主が従業員に代わって住民税を納付する特別徴収が適用されます。
特別徴収とは、勤務先の会社から受け取る毎月の給料から天引きされる仕組みです。
住民税の金額は所得により決まるため、不動産所得がある場合は住民税の納税額が高くなります。
住民税と給与所得との差異がある場合、勤務先に副収入があることがバレるので、黙って不動産投資を始めることはほぼ不可能と言えるでしょう。
会社にバレた場合はペナルティを受けるおそれがある
住民税の納付方法を確定申告による普通徴収に切り替えれば、どのくらいの住民税を納付しているかを会社が特定することは困難です。
そのため、特別徴収から普通徴収に切り替えて黙って不動産投資を行おうと考えている人も多いのではないでしょうか？
しかし、会社に黙って不動産投資を行うことはあまりおすすめしません。
その理由は、副業を禁止している会社で大家をしていることがバレた場合、ペナルティを科されるおそれがあるためです。
例えば、評価を下げられて減給や降格になる、最悪の場合には解雇される可能性もあります。
黙って行うことには何のメリットもなくデメリット（リスク）しか伴わないことから、承諾を得てから始めることが大切です。
サラリーマンの副業に大家をおすすめする理由
会社が副業禁止規定を設けていない、会社から副業の許可を得ることができそうな場合、サラリーマンの副業として不動産投資を始めることをおすすめします。
サラリーマンの副業に大家をおすすめする理由として、以下の3つが挙げられます。
ポイント
・銀行の審査に通りやすい
・経済的・精神的なゆとりにつながる
必要な管理は基本的に外部に委託できる
株式投資やFXなどの資産形成手段を選択した場合には、自分で運用しなくてはなりません。
そのため、投資の知識や経験がなければ失敗確率が高く、資産を大きく減らすリスクを伴います。
不動産投資は不動産会社や管理会社といった専門家のサポートやアドバイスを受けながら行えるため、物件選定や管理の手間を省けます。
多少の勉強は必要ですが、本業に専念できるため、本業と副業の両方で効率良く資産を増やせる点は大きな魅力と言えるでしょう。
銀行の審査に通りやすい
賃貸経営を始める際は、不動産投資ローンを契約するのが一般的ですが、いくら賃貸経営で安定した賃料収入が期待できると言っても、本人の返済能力の有無も影響するので契約できるとは限りません。
サラリーマンは安定した収入源があるため、融資審査に通りやすい傾向があります。
一方、自営業の場合、売上が多くても安定性に欠けるため、審査に通りにくくなるケースが多いです。
融資を利用して少ない資金で効率良く資産を増やせれば、不動産投資の成功率を高められるでしょう。
経済的・精神的なゆとりにつながる
家賃収入は生活費の足しや老後の資金確保、私的年金代わりになります。年収以外の第二の収入源があることで、本業への経済的な依存度を下げられます。
その結果、経済的な余裕が生まれ、精神的・時間的なゆとりにつながることで生産性が高まるという点がメリットと言えるでしょう。
結論：副業としてのサラリーマン大家はおすすめ！
株式投資やFXなどは自分が主体になって取り組みますが、不動産投資は必要な管理業務のほとんどを外部に委託できます。
そのため、日中働いていて忙しいサラリーマンでも比較的取り組みやすいでしょう。
また、安定した給与所得があるという理由で、不動産投資ローンを利用しやすく、不動産投資を有利に進めやすいので副業としてのサラリーマン大家はおすすめです。
しかし、副業禁止規定を設けている会社もあるので注意してください。不動産投資は、副業禁止規定に含まれないケースがほとんどですが、解釈は会社ごとに異なります。
トラブルを未然に防ぐためにも勤務先、不動産業者といった専門家に適宜相談しながら不動産投資家を目指しましょう！
